Security Trade Control

安全保障貿易管理 学習用テキスト

外為法・輸出貿易管理令に基づく安全保障貿易管理制度を体系的に解説。リスト規制・キャッチオール規制・許可申請・ICP整備まで、実務に必要な知識を網羅しています。

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コンテンツ概要
11
章構成
7
付録
4
編区分
全文
検索対応
リスト規制 キャッチオール 該非判定 包括許可 ICP みなし輸出 EAR 外国ユーザーリスト
全文検索機能
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根拠条文付き解説
外為法・輸出令・外為令の根拠条文を明示しながら、制度の仕組みをわかりやすく解説しています。
最新制度に対応
2025年10月施行の通常兵器キャッチオール規制改正、2022年みなし輸出管理明確化等の最新動向を反映。
Contents
目次・章構成

各章をクリックすると、テキスト内の該当章に直接移動します。

第1章
安全保障貿易管理とは
制度の目的・背景、国際レジーム、リスト規制とキャッチオール規制の二本柱、総合判定フロー
基礎編
第2章
法令の体系
外為法・輸出令・外為令・貨物等省令の体系。規制される行為・輸出者等の定義
基礎編
第3章
居住者・非居住者の判定
生活の本拠による判定基準、外国人の2基準(6月・事務所勤務)、全26ケース一覧
基礎編
第4章
外国勢力関与者の特例
2022年みなし輸出管理明確化。特定類型①②③の詳細、指揮命令優先の合意、経産省からの連絡
基礎編
第5章
規制の対象
輸出令別表第1の全16項(武器・原子力・化学・生物・ミサイル・汎用品・16項)の詳細解説
基礎編
第6章
該非判定
リスト規制の該否判定手順、貨物等省令・マトリクス表の使い方、判定書の作成と保管
実務編
第7章
許可申請
個別許可・7種類の包括許可、許可不要特例、海外支店・子会社の取扱い、別表3の10、提出書類一覧
実務編
第8章
需要者・用途審査
用途審査・需要者審査の実務、外国ユーザーリスト、レッドフラッグ指標、「明らか」ガイドライン
実務編
第9章
社内管理体制(ICP)
ICPの基本要素、包括許可との関係、CP・CL受理票、実施状況調査、大学・研究機関のICP
管理編
第10章
違反と罰則
刑事罰・行政制裁の内容、輸出禁止措置、自主開示制度(VSD)の活用
管理編
第11章
米国の再輸出規制(EAR)
EARの概要・ECCN・Country Chart・許可例外・制裁リスト・日本企業の注意点・外為法との比較
国際編
付録
国別分類・参照表
グループA〜D一覧、主要武器輸出入国、外国ユーザーリスト解説、関係機関・参考資料リンク集
参照