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コンサルティング業務の報酬
包括的な相談業務の報酬につきましては、カバーする範囲、規模、負担能力に応じて下記の金額を基準に個別に設定させていただきます。（詳細は別途応談）
報酬表
| 法人 |
個人 |
|
| 事業者もしくは商業目的 | 毎月 ５５，０００円
|
毎月もしくは年間 毎月：３３，０００円
年間：３３０，０００円 |
| 非商業目的で軽微なもの |
毎月もしくは年間 毎月：２２，０００円
年間：２２０，０００円 |
毎月もしくは年間 毎月：２２，０００円
年間：２２０，０００円 |
*上記の報酬・料金は令和２年１月１日現在のものです。
●内容につきましては、概ね次のようになります。
但し、別段の定めがあるものを除き、クライアントが当事者になるものに限ります。
一、行政書士法に定める官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）の作成に関する助言、指導
二、前号の書類には次のような書類が含まれます。
ア、許認可に関する書類
イ、契約に関する書類
ウ、公的資金、助成金、補助金その他資金の調達に関する書類
エ、警察法務に関する書類
オ、財務、会計に関する書類
カ、クライアントの役員が当事者となる相続、遺言に関する書類
三、
前各号の他、それらに付随する事項であって、当職の行政書士としての知識と経験が有用と認められる事項に対する助言、指導
四、その他クライアントにおいて特に委嘱した事項（内容によっては別途料金が発生する場合があります）
五、前各号の業務であっても、法令に抵触するおそれのある業務につきましては、応じることができませんので予めご了承ください。
許認可・FP業務関係 標準報酬・料金表
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | １２１，０００ |
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | １６５，０００ |
| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | １７６，０００ |
| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | ２３１，０００ |
| ★建設業許可で経営管理責任者や専任技術者の実務経験の証明が容易でない場合は別途加算。 | |
| 建設業許可申請 更新 知事（専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ５５，０００ |
| 建設業許可申請 更新 大臣専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ８８，０００ |
| 経営状況分析申請・経営事項審査申請 | １１０，０００ |
| 建設業変更届 決算変更届（経審受審の場合は+４４，０００円、1業種増えるごとに１６，５００円加算）。 | ２２，０００~１１０，０００ |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | ５５，０００ |
| 建設業変更届 知事（本店移転もしくは専任技術者等の変更で実務経験の証明が必要な場合は+２２，０００～６６，０００）。一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 | ３３，０００ |
| 建設業変更届 大臣（同上）一案件ごと。 | ４４，０００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合）一案件ごと。 | ５５，０００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合）一案件ごと。 | ６６，０００～１１０，０００ |
| 建設業 廃業届 | ２２，０００ |
| 産業廃棄物処理業 許可申請 収集運搬 | １６５，０００ |
| 接待飲食等営業 ２号 | ３３０，０００ |
| 深夜酒類提供飲食店営業 | ２２０，０００ |
| 飲食店営業許可申請 | ７７，０００ |
| 古物商許可申請 | ７７，０００ |
| 第２種金融商品取引業 | ３３０，０００ |
| 宅地建物取引業免許申請 新規 知事（大臣は44,000円増） | １２１，０００ |
| 宅地建物取引業免許申請 更新 知事（大臣は22,000円増）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ５５，０００ |
| 宅建業変更届（本店移転は+３３，０００円）一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 | ３３，０００ |
| 宅建業協会等への手続代行 1案件あたり | ２２，０００ |
| 建築士事務所 新規・更新 | １１０，０００ |
| 建築士事務所 年次報告書 | ４４，０００ |
補助金・助成金・支援金等
| 法人（返済必要） | 1件の経済効果の5％（着手金５５，０００円～） |
| 法人（返済不要） | 1件の経済効果の10％（着手金１１０，０００円～） |
| 個人（返済必要） | 1件の経済効果の4％（着手金２２，０００円～） |
| 個人（返済不要） | 1件の経済効果の8％（着手金４４，０００円～） |
相談料等
| 相談料 （４時間以内）／（２時間以内）移動時間含む。 | ５５，０００／３３，０００ |
| 日当 （４時間以内）／（２時間以内）移動時間含む。 | ５５，０００／３３，０００ |
*相談は口頭により、対象人数は２名以内の場合。*日当は120Km以上の場合に発生。距離と時間はＹａｈｏｏ路線情報から平日上野駅10：00出発最寄り駅までの距離と時間により算定。
| 聴聞・弁明の代理・同行・立会い（着手金） | １１０，０００ |
| 同上（成果報酬）－業務上の許認可等（内容による） | ２２０，０００～４４０，０００ |
| 同上（成果報酬）－業務上以外の許認可等 | １１０，０００ |
*特に指定がなければ受任から６ヶ月以内の標準的な作業量の場合の料金です。
*上限の目安は作業量により変動する場合があります。
*交通費、通信費、登録免許税、官公署への手数料等は、ご依頼者様のご負担となります。
*報酬・料金・手数料等は原則として前金制となりますが、お見積もりの報酬額が20万円を超える場合、事前相談報酬、着手金、書類提出時報酬、成功報酬などに分かれる場合があります。
*上記の金額は標準的な報酬・料金です。許可の要件等の充足状況や営業所数、業務量等によって増減する場合があります。
*関連する複数の案件を同時に受任した場合には割引になる場合があります。
*着手後は一旦ご入金頂きました金額は途中で業務の依頼をキャンセルされましても理由を問わず返金は致しかねます。
*特に指定がなければ受任から６ヶ月以内に申請した場合の料金です。ご入金から６ヶ月以上経過しても業務が終了しない場合は自動的に期間満了により終了となります。
*依頼した書類を揃えて頂けない、連絡が取れない、度々条件を変更する、長期間保留にするなど総合的に見て著しく不誠実な対応をされますと依頼のキャンセルと見做されます。その場合も理由を問わず返金は致しかねます。また仕様変更などにより作業工程が増加した場合などの事情によっては追加料金が発生する場合があります。
*その他事情により特別な割引制度を適用する場合もあります。
*上記の報酬・料金は令和５年１0月１日現在のものです。
*変更している場合がありますので、最新のものにつきましては個別にお見積りをお願いいたします）
記帳代行、会計業務の料金表
気になる料金ですが、資本金や売上高により区分しておりますので、小規模事 業者に有利な設定となっております。また、半年分や１年分をまとめて依頼される方向けに、『おまとめパック料金』がありますので、ご活用ください。
★ 記帳代行の料金表です。金額は１ヶ月あたりの料金の目安です★
| 期末資本金 | 年間売上高 | 月次 | 半期毎 | 年 次 |
| ・１００万円以下 ・個人企業 （事 業・不動産各別） |
６００万円以下 | 11,000 円 | 7,700円 | 5,500円 |
| １０００万円以下 | 15,400円 | 13,200円 | 11,000円 | |
| ３０００万円以下 | 17,600円 | 15,400円 | 13,200円 | |
| ５０００万円以下 | 22,000円 | 17,600円 | 15,400円 | |
| １億円以下 | 30,800円 | 24,200 円 | 22,000円 | |
| １億円超 | 応談 | 応談 | 応 談 | |
| ３００万円以下 | １０００万円以下 | 17,600円 | 15,400円 | 13,200円 |
| ３０００万円以下 | 30,800円 | 24,200円 | 22,000円 | |
| ５０００万円以下 | 33,000円 | 26,400円 | 24,200円 | |
| １億円以下 | 44,000円 | 41,800円 | 37,400円 | |
| １億円超 | 応談 | 応談 | 応談 | |
| １０００万円以下 | １０００万円以下 | 22,000円 | 17,600円 | 15,400円 |
| ３０００万円以下 | 44,000円 | 41,800円 | 37,400円 | |
| ５０００万円以下 | 48,400円 | 46,400円 | 41,800円 | |
| １億円以下 | 55,000円 | 50,600円 | 44,000円 | |
| １億円超 | 応談 | 応談 | 応談 | |
| １０００万円超 | 応談 | 応談 | 応談 |
＊料金は会計記帳のみの料金です。
＊料金は前払制の場合の基準額です。
＊表記の料金は予告なく改定される場合がありますのでご注意ください。
＊経過月分の料金は最初に受領させていただきます。
＊料金が２ヶ月以上滞納となった場合は契約を解除させてい ただく場合があります。
＊年間売上高１億円超の場合は目安として＋21,000円／１億円毎となります。
＊会計記帳以外の継 続相談を伴う場合の顧問料は目安として＋10,500円です。
＊業務範囲、支払い条件等により＋－５０％を基準に増減する場合があ ります。
＊事情により特別な割引制度を適用する場合もあります。
*上記の報酬・料金は令和3年10月1日現在のものです。